過去の党声明など

国⺠の皆さまへ

参議院事務局に対する⼤津綾⾹⽒側から 政治家⼥⼦48党の公式ホームページのリンクに関する是正要求についてのご報告 今般、政治家⼥⼦４８党の代表権の争いという甚だ不甲斐ない事態が⻑らく続いておりますこと、皆さまには改めて深くお詫び申し上げます。繰り返しのご案内になりますが、政治家⼥⼦48党は、2023年5⽉10⽇付党総会により、私⿑藤健⼀郎を党代表者に選任し、⼤津綾⾹⽒を 解任いたしました。

本⽇、参議院広報課に対し、政治家⼥⼦48党事務局のフジクラを名乗る⼤津⽒側の⼈物から電話連絡がありました。

参議院の公式ホームページに掲載されている政治家⼥⼦48党のホームページのリンクが、⼤津⽒⾃⾝が公開しているホームページのリンクではないと指摘し、是正を求めました。

その後、参議院広報課より⿑藤健⼀郎事務所に確認の電話があり、政治家⼥⼦48党のホーム ページはsyoha.jpであることが確認され、同課からフジクラ⽒に対し、議員から変更の意向がないものに関しては取り扱わない趣旨の回答がなされました。国会は政党が担うのではなく、 会派が議員活動を運営します。（国会に届出してある参議院会派・政治家⼥⼦48党の代表は 浜⽥聡議員です）⼤津⽒側は国会法の知識がなく、この回答に対し、フジクラ⽒からは「承服できない」との回答があり、さらに「参議院を訴えることも検討する」との意向が⽰されたそうです。

今回の件について、参議院広報課では関係者に周知し、今後も参議院所属の議員の意向のもと、対応を⾏ってくださる旨をご連絡いただきましたこと、国⺠の皆様にご報告申し上げます。

この度の、参議院事務局の毅然とした対応に⼼から感謝申し上げますと共に、国会職員の皆様にご迷惑をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。

私⿑藤健⼀郎は、今回の混乱を速やかに収束させるため、⼤津⽒の SNS 等での論ずるに値しな いアピールには取り合わず、裁判等を通じて対処してまいります。皆さまには、政治家⼥⼦48党の今後の活動を引き続き⾒守ってくださいますよう⼼よりお願い申し上げます。

以上 

2023 年 7 月 10 日

NHKから国民を守る党

代表者 齊藤健一郎

⽇本も世界もあらゆる構造が変転する中で、憲法が⼀度の改正もなく今⽇に⾄っていることは、我が国を覆う閉塞感の⼤きな要因になっています。主権者である国⺠の意思を反映し、 時代の要請に添った憲法を保持するべきです。 私たちは、⽇本国憲法の原則（国⺠主権、基本的⼈権の尊重、平和主義）を尊重することを 最優先として考えています。

また、憲法改正の発議を⾏い、国⺠投票を実施することは、国⺠にとって貴重な政治参加の機会であると考えています。 国⺠投票を通じて、より広い範囲の⼈々が政治に関わることができ、主権者である国⺠がより主体性を持てる様、私たちの党としてもさまざまな取り組みを実施していくことを約束します。

また、若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げを積極的に提案していくことも考えています。若者たちは、社会において重要な⽴場を占める存在であり、彼らの意⾒やアイデアを政治に反映させることが必要不可⽋です。私たちは、彼らが政治に関⼼を持ち、積極的に参加するために、全⼒で取り組んでまいります。

政治家⼥⼦４８党 代表 ⿑藤健⼀郎

此度の選挙は、政治家女子 48 党という新しく生まれ変わった政党をまずは国民の皆様に 知っていただきたいと思っています。今の選挙や政治は制度そのものが古すぎることで、こ れから現役世代として活躍していくはずの若者の政治参入のハードルがとても高くなっており、何よりも楽しくありません。

政治の世界は騙しあいと言われ、その通りだと思います。難しい法令が立ち並び、行政資 料はどれもあえてわかりづらくしているのではないかと疑うほどわかりづらい。また、立法府という立場上どうしてもお金や利権が複雑に絡み合ってしまい、醜い争いも起こります。 そんな世界にいたくないと考えるのが普通の感覚で、余程の強い意志と覚悟がなければ政治を続ける事が困難であると言えるでしょう。でもそんな政治だから多くの国民がうんざりし、興味を失い、どんどん負の連鎖を重ねてしまったのではないでしょうか。「誰かがやってくれる」ではなく、自分たちで楽しく変えていきたい。わくわくするような世界を政治 の世界でも作っていきたい。私は真面目にそう思っています。

政治家女子４８党は政治の世界を真剣に楽しくワクワクできるような場に変えていきたい、少しでも今無関心な人たちが興味を持ちクソ真面目に、でも面白く積極的にかかわっていく人を増やしたい。実際に今集まっている政治家女子４８党のメンバーはそのようなメンバーたちだと思います。少し変わったメンバーもいますが、皆真剣です。政治家女子４８ 党の活動に少しでも多くの方にご注目頂けたら嬉しいです。

また、党名からＮＨＫという文字がなくなったことで、ＮＨＫの被害者をお守りする活動 はもうしないのだろうかとご不安に思う方が多いですが、ＮＨＫ党は政治団体として今も存在し、今までと同じようにＮＨＫに対する活動を行っています。政治家女子４８党もただの利権化したクソつまらないＮＨＫをぶっ壊すためのＮＨＫ党の活動は全力で応援してい ます。

賛同・共感いただける国民の皆さまのご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

令和 5 年 4 月 11 日(水)

政治家女子４８党 齊藤健一郎

本日、東日本大震災から12年を迎えました。犠牲になられたすべての方々に改めて深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

この12年間、多くの関係者の皆様の御努力によって被災地の復興が着実に進んできましたが、12年が経った現在でもなお、避難されている方々、応急仮設住宅に入居されている方もいらっしゃるなど、今も課題が残されています。12年という年月の中で、刻々と変化する社会情勢に応じた心身のケアなど、切れ目のない支援の継続が殊更に重要です。

福島県では、ロボットなどの世界最先端の研究拠点が設立されるなど、科学技術力及び産業競争力の強 化への貢献が期待されていますが、現在も一部の国・地域で農産物の取引規制が残存するなど、今後も風 評払拭に向けた対策を怠るわけにはいきません。一方で、昨年12月には政府・与党が、防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討する等の報道がなされました。復興税の防衛費への転用が可能ということは復興税が不要であったということです。このように、震災復興を理由に意味のない増税をする政府へは少数政党として異議を唱え続ける 必要性を強く感じます。

震災による被害等で負った心の傷や苦しみがあることを、私たちは決して忘れません。地震・津波・原発事故の教訓を風化させることなく、社会全体で次代に継承し、国民の命と暮らしを守るための発展的 な国づくりを進めていく必要があります。政治家女子４８党は常に忌憚ない意見を自由に発信していける政党として、より一層の復興を後押しし、困っている方々の声なき声に寄り添い続けてまいります。

政治家女子 48 党 

NHK 党はこれまで無駄なお金をかけない選挙運動や政治活動を徹底して行ってまいりました。

現在の政治は、企業献金や個人献金、政治資金パーティーで当選するための資金集めを行う事が当たり前となり、その結果しがらみのある政治が横行しています。

本来であれば実直で優秀な政治家が宗教や企業など の団体に忖度する事なく、自らの政治信条に基づき、楽しく政治活動を続けられることこそ、多くの国民が求める政治の姿ではないでしょうか。

今年の参院選で新しい国政政党が誕生した背景も、今までの政治を変えてほしいという国民の声によるものではないかと強く感じております。

そのような民意を感じているからこそ、お金に対して誠実であることが最も重要であり、特に国のお金の使い道を審議する国会議 員や国政政党が、寄附した個人等とお金で揉めるような事があるなど論外です。

NHK党は、民主政治の健全な発展に寄与するため、ポスターを貼ったりチラシを配布するという非効率なお金の使い方を極力さけて、YouTube などの SNS を使った効率的な選挙運動や政治活動を徹底して行い、寄附や献金、政治資金パーティー等の資金集めによる宗教や企業などの団体とのしがらみを一切つくらない国政政党として、今後もＮＨＫと徹底的に戦いながら国民の為の政治活動を行ってまいります。

終戦記念日を迎えて

安倍晋三元首相の突然のご逝去を受けて (党首談話)

本日、日本国憲法の施行から７５回目の憲法記念日を迎えました。

契約の自由は、資本主義における自由競争社会の発展に大きく寄与しており、国民にとって重要な基本 原則の一つです。その重要性から、2020 年 4 月より施行された改正民法では「契約自由の原則」が明文 化されました。しかしながらＮＨＫ受信契約についてのみ、２０１７年最高裁判決で NHK 受信契約は合 憲との判断がなされ、国民の権利とも言える「契約の自由」が侵害されています。契約の自由は、公序良 俗に違反するものや、労働者を守るために定められた労働基準法等の強行法規も例外とされていますが、 ＮＨＫ受信契約は、ＮＨＫを守るためだけに個人の契約の自由そのものがほぼ全面的に否定されています。

日本国憲法とは国民の権利・自由を守るものです。国民の多くはＮＨＫのスクランブル放送を求めてい るにも関わらず、テレビをただ持っているだけで見てもいないＮＨＫと契約をしなければならないこと が合憲と判断され、国民の契約の自由が守られないのであれば、直ちに契約の自由を明文化した憲法条 文へ改正し、国民の権利・自由を保障すべきではないでしょうか。 ＮＨＫ党は、国民の様々な権利・自由を保障する日本国憲法を改めて国民の皆様に深くご理解いただく とともに、日本国憲法を重んじた活動を今後も行って参ります。

ＮＨＫ党

党首 立花孝志

本日、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党及び党首立花孝志個人は、綾野剛こと川井剛（以下、「被告綾野」とする。）及び株司会会社トライストーン・エンタテイメント(以下、「被告会社」とする。)より内容証明郵便にて通知された警告書を受け、動画削除義務の不存在等を確認する訴訟を提訴いたしました。訴状概要は下記の通りです。訴状詳細につきましては、別添「訴状.pdf」をご確認くださいませ。

記

一　事件名

債務不存在確認等事件

二　請求の趣旨

1. 原告らの被告らに対する別紙動画目録記載の各動画の削除義務が存在しないことを確認する
2. 被告らは、原告立花孝志に対し、連帯して、金110,000円及びこれに対する令和4年4月19日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え
3. 訴訟費用は被告らの負担とする

との判決及び第2項につき仮執行の宣言を求める。

三　請求の原因（一部抜粋）

本件各動画の削除義務の不存在確認

NHK党党首立花に対し送られてきた警告書による慰謝料

以上

本日、東日本大震災から11 年を迎えました。尊い命を奪われた多くの方々に改めて深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げます。
また未だに避難生活を余儀なくされている方々、心身に深い傷を負われたすべての被災者の皆さまに対して心よりお見舞い申し上げます。
令和 3 年度から第 2 期の復興・創生期間が始まり、被災地において、生活に密着したインフラや住まいの再建、生産設備の再生は多くの関係者の皆様の御努力によって復興が形となりつつあります。一方 で、中核産業である水産加工業の売上はまだまだ回復途上であったり、福島では帰還困難区域を除く全 ての地域で避難指示解除が実現し、本格的な復興が開始されたものの、生まれ育った故郷を追われ、不自由で厳しい避難生活を強いられている方々が未だにいらっしゃるなど、11 年経った今も課題が山積して います。
また 11 年経ったからといって震災による被害等で負った心の傷も簡単に癒えるものではなく、 継続した心身のケア等は非常に重要です。国内外の風評被害も残存しています。未だ辛い状況に置かれ ている方々へ常に思いを致すとともに、地震・津波・原発事故の経験と教訓を風化させることなく将来へと継承し、国民の命と暮らしを守るための国づくりを進めていくべきです。
ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党（ＮＨＫ党）は、被災地の一日も早い復興を後押しし、困って いる方々の声なき声に寄り添い続けてまいります。

ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党

党首 立花孝志

私たち NHK 受信料を支払わない国民を守る党は、自由と民主主義、平和主義そして基本 的人権を尊重する政党として、この度のロシアの軍事行動を強く非難する。

ロシアがウクライナに対して行っていることは武力による威嚇および武力行使であり、 国際連合憲章及び不戦条約に反する国際法違反と判断し到底容認することが出来ない。

翻ってみるにロシアは旧ソ連時代に日ソ中立条約を一方的に破棄し、ポツダム宣言を受 諾し武装解除した我が国に対して参戦をし、その結果、現在に至るまで国後島、択捉島、歯 舞諸島、色丹島のいわゆる北方領土を不法に占拠し続けている。

そして、シベリア抑留者の消息に関する情報は未だ不明のままとなっている。

ロシアは日本とこのような歴史的課題を抱えた国であり、且つ、国境を接する隣国である。 ウクライナで起きている事態はけっして対岸の火事ではない。

日本は国際社会と一致団結してロシアに毅然たる態度で臨むべきであり、日本政府に対 して以下の点を要求する。

• ロシア経済分野協力担当大臣の即座廃止

国際社会が一致団結してロシアに対して経済制裁を行おうとしている今日の状況下にお いてロシア経済分野協力担当大臣を設置し続けることはロシアを利することとなり、対ロ シア制裁を無力化するものと考え、日本政府の今の対応を理解することは出来ない。 更にこの特殊状況下において国民生活を保全するため以下の政策の可及的速やかな実施 を合わせて要求する。

• ガソリン税の暫定税率を撤廃
• 既存の原発再稼働

以上

2022 年 2 月 25 日(金)

ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党

【ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で】は、2022 年 1 月 20 日(木)をもって【NHK 受信料を支払わない国民を守る党】へ党名変更致しました。 

※千葉県選管及び総務省へ届出済み。党名変更に伴う記者会見の実施は予定しておりません。 

党名変更の背景 

英国のドリース・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は 1 月 17 日、公共放送 BBC の受信料（ライセンス料）制度を見直すと表明しました。2019 年の保守党の公約に盛り込まれている通り、動画配信サービスのように、視聴に対して課金する仕組み、つまりスクランブル化を軸に検討する見通しとされています。世界の公共放送のモデルとなった BBC は英国の民意を反映して確実に前進しています。一方で日本の公共放送であるＮＨＫにおいては、半数超を占める外部業者への委託契約は 2023 年 9 月までに全廃する方針を明らかにしており、これはＮＨＫのスクランブル放送に向けて確実な前進ですが、未だＮＨＫが法的弱者を中心に不公平な受信料徴収を続けている事実は変わりません。国民の民意であるＮＨＫのスクランブル放送を実現し、真に公平な受信料制度を確立すべく、党名を【NHK 受信料を支払わない国民を守る党】として、決意を新たに今後も徹底的にＮＨＫと戦い、ＮＨＫに異を唱えるべく受信料を支払わない決断をした国民を守り続けて参る所存です。

党名の略称と英語表記について
【NHK 受信料を支払わない国民を守る党】の略称は【ＮＨＫ党】で統一下さいますようお願い致します。なお、英語表記は【The party that protects those who do not pay the NHK license fee】となります。

宜しくお願い申し上げます。 

令和4年1月20日(木)

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で

（ＮＨＫ党）

党首 立花孝志

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）はこれまで無駄なお金をかけない選挙運動を徹底して行ってまいりました。現在の政治は、特定の団体のしがらみや党議拘束などの活動規制、莫大な時間とお金を要しながら落選後の補填が一切ない選挙運動が当たり前であり、当選するためには多額の資金が必要であることから、企業献金や個人献金、政治資金パーティーで当選するための資金集めを行う事が当たり前となり、その結果しがらみのある政治が横行しています。本来であれば実直で優秀な政治家が特定の個人や団体に忖度する事なく自らの政治信条に基づき長く楽しく政治活動を続けられることこそが国民にとって必要な政治の姿ではないでしょうか。

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（NHK党）は、民主政治の健全な発展に寄与するために、引き続き無駄なお金をかけない選挙運動を徹底して行い、寄付や献金、政治資金パーティー等の資金集めによる特定の団体や個人とのしがらみを一切つくらない国政政党として、今後もＮＨＫと徹底的に戦いながら国民の為の政治活動を行ってまいります。

令和3年11月24日(水)

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で

（ＮＨＫ党）

党首 立花孝志

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）は、諸派党構想戦略に賛同いただいた各政治団体の候補者とともに此度の衆院選を戦ってまいりました。ご支援くださった皆様があってこその戦いでした。心より感謝申し上げます。また、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）の主張や公約、各候補者を取り上げてくださったメディアの皆様にも心より感謝申し上げます。

かつての日本はエネルギー資源を巡って、アメリカに戦争を挑まざるを得なくなりました。過去の歴史から学べば、自国での十分なエネルギー資源の確保は、国民の生命と財産を守るための大前提となるはずで、本来原子力発電の議論はそこから始めるべきです。それ以外にも、日本国民の生命と財産、安心と安全を守るために本当に必要な政策には、批判を多く浴びるものも少なからずあります。しかし落選をおそれている今の政治家は多数派に迎合し、本当に必要なことに目を背けるばかりか、当選するために明らかに実現不可能な公約まで掲げている政党も存在します。今日本に必要なのは、批判を恐れずに本当にやるべきことを愚直に進め、おかしいことはおかしいと言える政治家なのではないでしょうか。

ＮＨＫの放送受信料も同じです。NHKを見ていないのに支払わなければならないのはおかしいと声をあげる事ができず、仕方なく受信料を支払っている国民は少なくないのではないでしょうか。既得権化したＮＨＫは公共放送の役割を見失い、受信料公平負担の大原則をＮＨＫ自らが反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。私たちＮＨＫ党は、おかしいことをおかしいと言う事が当たり前の社会を作るために、今後もＮＨＫと徹底的に戦って参ります。

令和3年10月29日(金)

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で

（ＮＨＫ党）

党首 立花孝志

昨今は政治に関心を寄せない若者が多く、投票率の低さが問題視され、選挙のたびに党首 として若者の投票率向上に対する見解を求められます。投票率が低いこと自体は日本が平 和である何よりの証左でもあり一概に悪い事とは思いませんが、若者が政治に関心を寄せ るためには、「自分も立候補することができる」という政治参加意識の醸成がまず必要では ないでしょうか。

現在の参議院選挙の被選挙権は「日本国民で満 30 歳以上であること」が条件です。しか しながら 10 代や 20 代でも優秀な若者は多数存在しており、優秀な若者が被選挙権を有し ていれば国会議員となり若者の為の政治を行うためにエネルギッシュに活動してくれるこ とでしょう。また知り合いが選挙に立候補したり、同年代の国会議員が多数誕生することで、 若者の政治への興味関心は自然と高くなっていくのではないでしょうか。政治とは若者に とって遠い世界の話では決してなく、自分たちの身近な問題と切っても切り離せない問題 が多数山積しています。ＮＨＫ党は若者が政治を身近に感じて、まずは関心を寄せてもらえ るよう、楽しい選挙を今後も行い続けます。

ＮＨＫの放送受信料も若者にとっては重要な問題です。ＮＨＫと同じ公共サービスであ る電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービ スを止めれば良いと国民の大半が思っているはずです。しかしながら、ＮＨＫを視聴したい 人だけ受信料を支払い、ＮＨＫを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いＮＨＫ のスクランブル放送は未だに実現していません。その結果ＮＨＫは既得権化し、公共放送の 役割を見失い、受信料公平負担の大原則をＮＨＫ自らが反故にして弁護士法違反となる訪 問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。若者が一人暮らしを始めたら真っ先 にＮＨＫ委託法人の訪問員の被害に遭う可能性があります。私たちＮＨＫ党は、若者の政治 への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もＮＨＫと闘い続けます。 是非とも、ＮＨＫ党の活動に注目頂けますと幸いです。

令和 3 年 10 月 22 日(金)

報道関係者各位 ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で （ＮＨＫ党）

党首 立花孝志

今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。過去に民主党は平成21年８月の第45回衆議院総選挙のマニフェストにおいて、子ども手当の創設（中学卒業までの子ども１人当たり年31万2,000円（月額26,000円）、22年度は半額）を掲げました。子供手当26,000円を毎月支給します！と選挙の時に国民と約束したにも関わらず、その約束を果たさないどころか、上げないと言っていた消費税を増税し国民を裏切りました。自民党は、国民が求めている森友学園に関する情報を未だに公開しません。このように、今の政治家が行っている卑怯な行為や嘘は挙げれば際限がありません。

ＮＨＫの放送受信料も同じです。ＮＨＫと同じ公共サービスである電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービスを止めれば良いと国民の大半が思っているはずです。しかしながら、ＮＨＫを視聴したい人だけ受信料を支払い、ＮＨＫを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いＮＨＫのスクランブル放送は未だに実現していません。その結果ＮＨＫは既得権化し、公共放送の役割を見失い、受信料公平負担の大原則をＮＨＫ自らが反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちＮＨＫ党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、ＮＨＫが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及いたします。

令和3年10月15日(金)

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）

党首　立花孝志

今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。過去に民主党は平成21年８月の第45回衆議院総選挙のマニフェストにおいて、子ども手当の創設（中学卒業までの子ども１人当たり年31万2,000円（月額26,000円）、22年度は半額）を掲げました。子供手当26,000円を毎月支給します！と選挙の時に国民と約束したにも関わらず、その約束を果たさないどころか、上げないと言っていた消費税を増税し国民を裏切りました。自民党は、国民が求めている森友学園に関する情報を未だに公開しません。このように、今の政治家が行っている卑怯な行為や嘘は挙げれば際限がありません。

ＮＨＫの放送受信料も同じです。ＮＨＫと同じ公共サービスである電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービスを止めれば良いと国民の大半が思っているはずです。しかしながら、ＮＨＫを視聴したい人だけ受信料を支払い、ＮＨＫを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いＮＨＫのスクランブル放送は未だに実現していません。その結果ＮＨＫは既得権化し、公共放送の役割を見失い、受信料公平負担の大原則をＮＨＫ自らが反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちＮＨＫ党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もＮＨＫと闘い続けます。是非とも、ＮＨＫ党の活動に注目頂けますと幸いです。

令和3年10月6日(水)

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）

立花孝志

本日、76回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、歴史と真摯に向き合い、歴史から学ぶことで二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。戦後76年が経ち、先の大戦を経験した世代が少なくなっていく中で、あの惨禍を風化させてはなりません。唯一の戦争被爆国として、被爆の実相を次の世代に語り継ぐことが何よりも大切であります。

先の大戦における大きな問題の一つとして、戦況について恣意的に正確な情報を知らせず、逆に国民の戦意を高めるような報道を繰り返したメディアと、B29爆撃機を撃墜するための竹槍戦術の練習において「竹槍ではB29を撃墜できない」と発言した方や、戦争への疑問を呈した方たちを“非国民”とした、多数派による同調圧力があったことがあげられています。誠に遺憾ながら現代の日本においても未だ同様の問題が見受けられます。これらの問題を解消するために必要なことは、国民へ適時客観性のある正確な情報を伝えるメディアの確立と、多数派による同調圧力で抑圧された少数派個人の基本的人権と自由を守ることです。公共メディアであるＮＨＫへスクランブル放送を求めることは、既得権化したＮＨＫを公共メディアとして適正化するための唯一の方法です。我々【ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で】は、諸派党構想による少数派の声を政治へ届ける活動を行うとともに、国民の皆様のために今後もＮＨＫスクランブル放送実現に向けてＮＨＫと裁判で徹底的に戦い続けることをここに誓います。

2021年8月15日

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で

党首　立花孝志

【嵐の党】は、2021 年 7 月 21 日(水)をもって【ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で】へ党名変更致し ます。（※党名変更について総務省へ事前確認済み）

それに伴い、7/21(水)11 時より、東京都庁記者クラブ内に て党名変更及び東京ブロック・東京都各選挙区次期衆院選党公認候補予定者の発表に伴う記者会見を実施いたし ます。何卒宜しくお願い申し上げます。

 党名変更の背景 私たちは真の民主主義実現に向けてＮＨＫのスクランブル放送をはじめとした様々な少数派の国民の声を政 治に届けるために「諸派党構想」という戦略を掲げ、抜本的な政治改革で政界に嵐を起こすという意思の表明と して政党名を「嵐の党」へ変更いたしました。

しかしながら、党名に「ＮＨＫ」という文字が消えたことで、Ｎ ＨＫに向けた活動は取り組まなくなったと多くの国民から誤解を受けてしまいました。

私たちは結党以来ＮＨＫ スクランブル放送に向けて今もなお精力的に活動し続けており、今後も手を緩めず戦い続ける所存であり、最重 要政策として行っているＮＨＫ問題への取り組みに誤解を受けることは非常に不本意です。

私たちは 2019 年の 参議院選挙で私たちを公党に押し上げた国民の民意を忘れたことはありません。

ＮＨＫスクランブル放送の実現 は私たちの原点です。よって私たちは、諸派党構想の戦略は継続しながら、党名をＮＨＫに対する具体的な活動 内容がわかるよう「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」と変更することといたしました。

 党名の略称と英語表記について 【ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で】の略称は、【ＮＨＫ党】で統一下さいますようお願い致しま す。

なお、英語表記は【The party fighting against ＮＨＫ in the trial for violating Article 72 of the Attorney Act】 となります。